西岡社会保険労務士事務所
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 人事・労務のご相談・お悩みにお応えします。





 
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 従業員について社長が抱える課題・ご相談・お悩みにお応えします。
 
  労働・社会保険の手続きや給与計算等の事務的業務のほか、職場環境の改善、労務トラブルのご相談、
 
  採用対策、社内研修など、従業員に関する様々な場面でお役に立ちます。
 
 

 労働・社会保険の手続き

従業員を採用すれば、労働保険(雇用保険、労災保険)社会保険(健康保険、厚生年金保険)への加入と、入社後の異動手続が必要となります。
 
 ・両制度は、病気・けが・失業などの「もしも」の時に従業員の生活を支える重要な制度
 
 ・しかし事務手続きが煩雑なため、忙しい社長や有能な従業員がその事務手続きに追われている、
  というのが多くの中小企業の現実。
 
 ・アウトソーシングにより、社長や有能な従業員が本業に専念でき、経費の削減も可能

  ※「労働・社会保険の手続」はコチラ→


 

 人事・労務の管理

人事・労務とは、会社の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」のうち「ヒト」を扱うものであり、適切に管理することで「人材の有効活用による組織の活性化」が可能となります。
 
 ・人事・労務管理のポイントは「従業員が安心して働く職場環境づくり」です。職場環境とは、
  仕事場など物理的なものだけでなく、労働条件・教育体制・人間関係など様々です。

  ※「人事」と「労務」の違い→

 
 ・職場環境を整えることが、従業員のモチベーションアップと、退社の防止・新規の採用
  つながります。
 
 ・その第一歩は就業規則にあります。就業規則は「職場全体のルール」であり、就業規則が適切で
  実態が即してること、従業員に周知していることで、従業員は安心して働くことができます。

  ※就業規則作成のポイント→


 

 助成金の申請

助成金とは、国や地方公共団体から支給される返済不要の支援金です。財源は主に、企業が支払う雇用保険料。自ら支払ったお金を、新規の雇用、職場環境の改善、人材教育に役立てることができます。
 
 ・助成金は、「雇用関係の助成金」(厚生労働省所管)と「研究開発型の助成金」(経済産業省
  などが所管)に大きく分けられます。
 
 ・「雇用関係の助成金」は一定要件を満たせばいつでも申請可能なものが多く、「研究開発型の
  助成金」より活用しやすいのが特徴です。
 
 ・どんな助成金があって、自社で活用できるものはないか、まずは確認ください。
  ご不明な点があれば、ご相談を承ります。

  ※雇用関係の助成金一覧(厚労省HP)→

 

 労務相談・労務トラブル

労務トラブルで実際に裁判にまで至るのは、解雇、退職、残業代に関するものが大半だそうです。また厚労省の総合労働相談コーナーでは、採用、労働条件(時間、賃金)に関する相談が目立ちます。
 
 ・労務トラブルによる被害は、経済的損失(損害賠償など)や時間的損失(トラブル対応など)
  だけでなく、時には職場環境、社内の人間関係、会社の信用等に及びます。
 
 ・一番の対策は予防です。予めトラブルを想定し、就業規則の整備と周知、職場環境の整備、
  良好な人間関係づくり、など日頃の積み重ねが重要です。
 
 ・トラブルを予想するには、@具体的な事例を知ること、A外部の目で会社を見ること、が
  重要です。当HPにてご確認ください。

  ※労務相談の事例→


 

 研修・セミナー・年金相談

人手不足と求人困難でお困りの会社が増えています。対策として新規の採用に費用・労力を費やすところが多いですが、現在いる従業員の育成や退社防止については手が回らないという経営者の方もまた数多くおられます。
 
 ・「職場環境の整備」や「労働条件の改善」と並び退社防止に有効なのが、「将来設計ができる
  人事制度」「教育・訓練体制」の整備です。
 
 ・また高齢の従業員にとっては、60歳以降の働き方と公的年金や企業年金(又は退職金)の受給
  との調整
が大きな関心事ですが、その知識がない方が大半であるというのが実態です。
 
 ・@従業員が将来も安心して仕事できる人事制度づくり、A社内教育・訓練の充実、B厚生年金等
  の公的保険・年金制度や自社の福利厚生制度の周知、などを、制度づくりや研修・セミナーの
  実施によりお手伝いします。

いろいろな助成金
・高年齢者などの就職困難者を雇い入れた事業主

→特定求職者雇用開発助成金

・未経験者を試行的に雇い入れた事業主

→トライアル雇用助成金

・非正規雇用労働者を正社員化した事業主

→キャリアアップ助成金

・専門的な知識・技能習得のため職業訓練等実施した事業主

→人材開発支援助成金




労務相談の事例
・高年齢者より「最賃以下でいいから仕事したい」との申し出があったが、

→採用に関する相談

・仕事上のミスが多い労働者を解雇できますか。

→解雇に関する相談

・労働者より「今月末で残りの年次有給休暇を全部取ってやめたい」との申出が

→退職に関する相談

・自宅待機を命じた場合でも、労働時間として取り扱わなければならない?

→労働時間に関する相談

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