人事・労務のご相談にお応えします。

従業員を採用すれば、労働保険（雇用保険、労災保険）と社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入と、入社後の異動手続が必要となります。 ・労働・社会保険制度は、病気・けが・失業などの「もしも」の時に従業員の生活を支える重要な制度です。 ・しかし事務手続きが煩雑なため、忙しい社長や有能な従業員がその事務手続きに追われている、というのが多くの中小企業の現実です。 ・アウトソーシングにより、社長や有能な従業員が本業に専念でき、経費の削減も可能。 ※「労働・社会保険の手続」はコチラ→

人事・労務とは、会社の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」のうち「ヒト」を扱うものであり、適切に管理することで「人材の有効活用による組織の活性化」が可能となります。 ・人事・労務管理のポイントは「従業員が安心して働く職場環境づくり」です。職場環境とは、仕事場など物理的なものだけでなく、労働条件・教育体制・人間関係など様々です。 ※「人事」と「労務」の違い→ ・職場環境を整えることが、従業員のモチベーションアップと、退社の防止・新規の採用につながります。 ・その第一歩は就業規則にあります。就業規則は「職場全体のルール」であり、就業規則が適切で実態が即してること、従業員に周知していることで、従業員は安心して働くことができます。 ※就業規則作成のポイント→

助成金とは、国や地方公共団体から支給される返済不要の支援金です。
財源は主に、企業が支払う雇用保険料。自ら支払ったお金を、新規の雇用、職場環境の改善、人材教育に役立てることができます。 ・助成金は、「雇用関係の助成金」（厚生労働省所管）と「研究開発型の助成金」（経済産業省などが所管）に大きく分けられます。 ・「雇用関係の助成金」は, 一定要件を満たせばいつでも申請可能なものが多く、「研究開発型の助成金」より活用しやすいのが特徴です。 ・どんな助成金があって、自社で活用できるものはないか、まずは確認ください。ご不明な点があれば、ご相談を承ります。 ※雇用関係の助成金一覧（厚労省HP）→

労務トラブルで実際に裁判にまで至るのは、解雇、退職、残業代に関するものが大半だそうです。
　また厚労省の総合労働相談コーナーでは、採用、労働条件（時間、賃金）に関する相談が目立ちます。 ・労務トラブルによる被害は、経済的損失（損害賠償など）や時間的損失（トラブル対応など）だけでなく、時には職場環境、社内の人間関係、会社の信用等に及びます。 ・一番の対策は予防です。予めトラブルを想定し、就業規則の整備と周知、職場環境の整備、良好な人間関係づくり、など日頃の積み重ねが重要です。 ・トラブルを予想するには、�@具体的な事例を知ること、�A外部の目で会社を見ること、が重要です。当HPにてご確認ください。 ※労務相談の事例→

人手不足と求人困難でお困りの会社が増えています。
対策として新規の採用に費用・労力を費やすところが多いですが、現在いる従業員の育成や退社防止については手が回らないという経営者の方もまた数多くおられます。 ・「職場環境の整備」や「労働条件の改善」と並び退社防止に有効なのが、「将来設計ができる人事制度」と「教育・訓練体制」の整備です。 ・また高齢の従業員にとっては、60歳以降の働き方と公的年金や企業年金（又は退職金）の受給との調整が大きな関心事ですが、その知識がない方が大半であるというのが実態です。 ・�@従業員が将来も安心して仕事できる人事制度づくり、�A社内教育・訓練の充実、�B厚生年金等の公的保険・年金制度や自社の福利厚生制度の周知、などを、制度づくりや研修・セミナーの 実施によりお手伝いします。