助成金とは、国や地方公共団体から支給される返済不要の支援金です。
大きく分けると雇用関係の助成金（厚生労働省所管）と研究開発型の
助成金（経済産業省などが所管）に分かれます。
研究開発型の助成金は、金額としては高額になりますが審査が厳しく必ず受給できるとは限らないため、一定の要件を満たせば受給可能な雇用関係の助成金が中心となります。
財源は主に、皆さん企業が支払う雇用保険保険料です。
皆さんが支払ったお金を、新規の雇用や職場環境の改善、人材教育に役立てることができます。
助成金の種類によって、必要な要件は異なりますが、雇用保険関係の助成金を受けるには、下記３つの資格が共通の要件となります。
(１)雇用保険適用事業所の事業主であること
(２)支給のための審査に協力すること
①支給、または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管
していること。
②支給、または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、
管轄労働局等から求められた場合に応じること。
③管轄労働局等の実地調査を受け入れること。
（３）申請期間内に申請を行うこと
(２)の必要書類は、助成金ごとの申請書のほか就業規則、賃金台帳や従業員名簿などです。
また(３)の申請期間は「研究開発型の助成金」と違い、「雇用関係の
助成金」は、通年でいつでも申請可能なものが多いです。
雇用関係の助成金の対象は「新規の雇用」「職場環境の改善」「人材の育成」に大別できます。
(１)新規の雇用
①特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
（対象）高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れた事業主
（金額）60～80万（正社員、１年間通算）
②トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
（対象）安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れた事業主
（金額）１人当たり最大４万円（３カ月）
③中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
（対象）中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図る事業主
（金額）50～70万円
(２)職場環境の改善
④キャリアアップ助成金
（対象）非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、
処遇改善の取組を実施した事業主
（金額）28.5-72万（正社員化コース）
⑤両立支援等助成金
（対象）仕事と家庭（介護、出産、育児など）の両立に向けた職場づくりを行った事業主
（金額）１人当たり28.5万円（育児休業等支援コース）
(３)人材の育成
⑥人材開発支援助成金
（対象）従業員の職業能力開発のため、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得のための
職業訓練等を実施した事業主
（金額）職業訓練の経費補助、または訓練時間の賃金補助